こんにちは、こうすけです。
2020年に県民共済住宅で家を建てて、現在は新居で暮らしています。
引越しが終わるとほっと一息つきたくなりますが、実はまだ大事な仕事が残っているんです。
我が家と同じように去年家を買った方は、住宅ローン控除を利用するには確定申告が必要です。
でも確定申告って、なんとなく難しそうなイメージがありませんか？
類の書き方がわからない、そもそも何を準備したらいいかもわからない……。
でも調べていくうちに、確定申告はそんなに難しくないことがわかりました。
今回は、住宅ローン控除の確定申告をするために必要な書類についてまとめました。
また、確定申告とはそもそも何なのか、ふるさと納税を使っている人が注意すべきポイントなどについても解説していきます。
確定申告の具体的なやり方を知りたい方は、別の記事で画像付きで解説しているのでそちらの記事をご覧ください。
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参考【住宅ローン控除】スマホで簡単、確定申告【画像34枚で解説】
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それでは早速見ていきましょう。
そもそも確定申告とは？
ウィキペディアの解説によると、
個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること。
と書いてあります。
つまり確定申告とは、1年間の収入から支出などを引き、プラス部分に対して税率をかけ、所得税額を確定することです。
見るからにめんどうそうですが、サラリーマンの方の場合は会社が代わりにやってくれていますね。
なので、サラリーマンの方は確定申告をやったことがない人が多いと思います。
しかし、確定申告をしなければいけない場合もあるので、どういった人が確定申告が必要かについて、次に解説していきます。
確定申告が必要な人は？
- 年収2,000万円以上ある人
- 給与以外に所得がある人
- 給与収入が2ヶ所以上ある人など
これらに該当する人たちは、毎年確定申告が必要です。
つまり、高収入であったり副業の収入がある人たちですね。
そのため該当する人が少ないと思うのですが、それ以外に次のような人たちも確定申告が必要になります。
- 住宅ローン控除1年目の人
- ふるさと納税で5自治体をこえて寄付する人
- 医療費控除を使う人
今回ブログを読んでくれているあなたは、住宅ローン控除1年目、つまり去年住宅ローンを組んで家を買った人なので、今年確定申告が必要になります。
注意ポイント
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」なので、確定申告の際はご注意ください。
確定申告はいつからいつまで？
では、確定申告はいつからいつまでに手続きすればいいのでしょうか？
結論としては、２月１６日～３月１５日が確定申告期間となります。
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正確には、住宅ローン控除や医療費控除などの税金が返ってくる手続き（還付申告）については、１月１日から手続きが可能です。
しかし、今年（令和３年）は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言と確定申告時期が重なるため、申告期限が延長されています。
当初令和３年３月１５日（月）まででしたが、４月１５日（木）までと１ヶ月延長されました。
住宅ローン控除に必要な書類はこの６つ
今回の記事で一番お伝えしたいのがこの項目です。
手続きに必要な書類は、次の６つです。
- 源泉徴収票
- 住宅の売買契約書or工事請負契約書(写し)
- 土地の売買契約書(写し)
- 借入金の年末残高等証明書(原本)
- 土地・建物の登記識別情報（原本）
- マイナンバーカード（ない場合は、通知カード＋免許証など）
まずは「源泉徴収票」が必要です。提出はしませんが入力に必要なので、手元に準備しましょう。
続いて、家の「契約書の写し」。
建物付きで買った方は「住宅の売買契約書」１種類ですが、土地から買った方は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」どちらも必要です。
そして大事な「借入金の年末残高等証明書(原本)」。金融機関から郵送されているので、これも必要です。
「土地・建物の登記識別情報」も原本が必要です。
登記簿謄本と呼んだ方がピンとくるかもしれませんね。
これは土地と建物の決済後にもらっているはずなので、それを使ってもいいですし、新しく取得して添付しても大丈夫です。
オンラインでの取得方法については次の項目でご紹介するので、参考にしてください。
最後に、「マイナンバーカード」が必要です。
マイナンバーを入力する項目がありますし、コピーを添付して提出する必要があります。
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マイナンバーカードがない場合は、通知カードと免許証などの本人確認書類を用意しておきましょう。
これら６つの書類が準備できれば、確定申告書を作る準備は完了です。
準備さえできれば確定申告書を作るのはそんなに大変じゃないので、安心して大丈夫です。
また、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)を受ける方は追加で以下の書類が必要なので、あわせて準備しておきましょう。
- 医療費の領収証
- 寄附金受領証明書
登記事項証明書はオンラインが安くて早い！
登記事項証明書（登記簿謄本）を新しく取得する方は、オンラインがおすすめです。
法務局や法務局の出張所でも取得できますが、わざわざ行くのも面倒ですしオンラインよりも金額が高いです。
やり方は簡単で、次の３ステップで申請できます。
- 登記・供託オンライン申請システムに登録
- システムにログインし、必要な登記事項証明書の地番を入力し申請
- 取得費用を支払い
注意ポイント
申請時間は平日の８時３０分～２１時までなのでご注意ください。
費用の支払いはATMなどでもできますが、金融機関からの振込が一番早いと思います。
その支払いが完了したら、あとは郵送されてくるのを待つだけです。
確定申告すると、ふるさと納税のワンストップ特例が無効に？
続いて、ふるさと納税を使っている方への注意事項をお伝えします。
ふるさと納税を簡単に説明すると、2,000円を寄付して、それ以上に寄付した金額は翌年の住民税から引くことができる、という仕組みです。
2,000円寄付するだけでおいしい食べ物や欲しい物がもらえるのでとてもお得な仕組みですが、最初はあまり流行りませんでした。
それをめんどうに思う人が多くてあまり使われなかったのですが、途中から確定申告しなくていい仕組みができました。
それがワンストップ特例です。寄付する自治体が５つ以内であれば、事前に申請することで確定申告が不要になったのです。
この仕組みが導入されてから、ふるさと納税を多くの人が使うようになりました。
前置きが長くなりましたが、このワンストップ特例は、確定申告をすると無効になってしまいます。
仮に事前申請をしていたとしても特例が無効になるので、確定申告のときに一緒に手続きしないといけません。
注意ポイント
つまり、住宅ローン控除を使うために確定申告をするあなたは、ふるさと納税についても一緒に申告する必要がある、ということです。
ですが、申告自体は住宅ローン控除の手続きと一緒に簡単にできるので、心配しなくて大丈夫です。
まとめ：確定申告は難しくありません
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
今回の記事を読んでいただければ、確定申告の仕組みや必要書類についてわかっていただけたと思います。
必要な書類の準備さえできてしまえば確定申告は難しくないので、まずは書類をそろえるところから始めてみましょう。
あわせてご参考にしてください。
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